日本政策金融公庫が調査・発表した
「2016年度起業と起業意識に関する調査」では、
◆調査時期は2016年11月、
◆有効回答は18歳～69歳までの個人2万9,993人
（回答者のうち、経営経験がなく起業に関心のない層は60.6%。一方、起業に関心がある層は14.3%、起業家は1.5%）
現在の月商(1カ月当たりの売上高)「30万円未満」の割合が42.1%となり、売り上げ規模は総じて小さい傾向にあります。「100万円以上」と回答した人は25.5%でした。
起業費用をみると、「100万円未満」と少額の資金で起業する割合が54.3%を占めていて、次いで「100万円以上500万円未満」(29.0%)、「500万円以上1,000万円未満」(7.5%)となり、「1,000万円以上」は9.2%です。
起業を「専業起業」(勤務を辞めてからの起業)、「副業起業」(勤務しながらの起業)に分けると、起業時点では「専業起業」が72.5%、「副業起業」が27.5%となり、
勤務しながら副業として起業した理由は、
・「勤務収入が少ないから」が43.2%
・「いずれ勤務を辞めて独立したいから」が38.5%
・「空いている時間を活用できるから」が25.2% と続き、
さらに起業理由を4つに区分したところ、下記の順位となっています。
・「勤務者としての不安・不満」が65.6%
・「本格的な起業の準備」が56.0%
・「経営資源等の活用」が50.1%、
・「働き方の追求」が34.2%
「起業家」「専業起業」「副業継続」(現在も勤務しながら事業を継続)、「専業移行」(勤務を辞め事業を専業化)のそれぞれの業績を比べると、「専業移行」は「専業起業」よりおおかた業績は良好だった。
日本公庫は「勤務しながら事業経営を経験したことで、本格的な起業に向けての準備ができることがその背景にある」と分析している。
起業関心があるが起業していない層に理由を尋ねると、「自己資金が不足している」が58.6%でトップ、次いで「失敗したときのリスクが大きい」が37.5%、「ビジネスのアイデアが思いつかない」が34.6%となっています。
今回の調査数値は業種別ではないので、月商が１００万円なら多くて３０万円なら少ないとは言えませんし、起業費用から見ると、設備投資のあまり必要ではない起業（サービスの提供等）が多いようにみられますので、仕入れ負担等がなく手残りが多い業種が多いのではないかと推測されますので、参考までに見ていただく数値にはなりますが、興味深いのは、副業から専業に移行した起業家が初めから専業起業した起業家よりも業績が良好との調査結果です。副業として低リスクで始めて、マーケットの動向やノウハウを掴んで本格的に起業する事はとても理にかなった方法です。
自分のそれまでの仕事経験を生かしての起業でなく、自分のアイデアを生かして起業したいと考えるなら、いきなり専業起業ではなく、シェアオフィスのように初期投資が少額で起業できるスペースを利用して副業起業から始めてみると、起業に関心があるのに起業してない理由の９６％「自己資金が不足している」・「失敗したときのリスクが大きい」と言う問題が解消され、まずは”チャレンジ！”と、起業への第一歩が踏み出せますね。
＜日本政策金融公庫２０１６年度調査より抜粋＞
大分市高城にあるシェアオフィス
